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アスベスト問題

アスベスト公害はなぜ発生したか

アスベスト(石綿)は、1970年代から1990年代にかけて1000万トンにも上る量が輸入され、早くから①石綿肺 (じん肺の一種)、②肺ガン、③胸膜、腹膜等の中皮腫(がんの一種)のおそれが指摘されていました。(広辞苑にも掲載)
しかし、国(建設省)は、外国が使用を禁止した後も、耐熱・耐火・保温・防音の軽量建材として認定し、石綿業界も「天然の贈り物」として推奨してきたので、そのツケが、数十年の潜伏期間を経て、近年、にわかに浮上してきたのです。

人体への影響

アスベストが原因となる中皮腫・肺癌の死亡者は毎年数千人に上り、工場従業員だけでなく、被害は周辺住民にも及んでいます。
さらに自覚症状が現れにくく、また診断で発見しにくいので、不安が一層拡大しています。
労働基準局や 環境庁(当時)は石綿の被害発生を知りながら、適切な手を打たなかったので被害が急速に拡大していきました。平成7年になって、国はようやく使用禁止の措置を取りましたが、今後ますます被害が表面化し増大すると思われます。

アスベスト処理について

昭和63年以前の建築物にはアスベストが全部含まれています。今後、建築物の改築や解体が増加する中で、必ず問題が発生してきます。私たちは、被害者への補償と治療に協力し、解体の事前提出やアスベストの安全な除去と処理について、専門家と協力して、全面的な支援を行ないます。

政府が石綿新法の法律案を決定

政府はアスベストによる労災補償を受けられない住民や労働者の家族を救済するための「石綿による健康被害の救済に関する法律」案の大綱を決定しました。
救済給付の種類は、医療費、療養手当、葬祭料、特別遺族弔慰金の4種類。アスベストによって健康被害を受けた患者を認定し、医療費の自己負担分を支給します。療養費は被認定者の請求に基づいて支給されます。葬祭料は指定疾病で死亡した被認定者の葬儀を行う人に支給されます。法律施行前に死亡した患者の遺族には葬祭料のほか、特別遺族弔慰金も支給されます。
財源として石綿健康被害救済基金を設けます。労働者を雇用する全事業主と船員を雇用する全船舶所有者が主に負担。一定要件を満たす企業の負担率は増やします。企業からの徴収には、労働保険徴収システムを活用します。

■アスベスト問題に関する政府の対策………環境省
http://www.env.go.jp/air/asbestos/index.html
■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/index.html

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